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なぜカメラメーカーがトマトを作った?

 

異業種参入のパイオニア、GOKOカメラ

(上)カメラの組み立てライン
(下)GOKOとまとむら内部

「GOKOとまとむら」は1953年創設のGOKOカメラ株式会社が2002年に設立したアグリ事業部です。「徹底された品質管理体制のもと、少人数で日本人の嗜好にあった安全な農作物をできるだけ多く作る」を目標に、カメラメーカーとして長年培った生産姿勢を農業への取り組みに活かしております。年間を通じた安定生産により、安心・安全な食料をできるだけ安価に提供すべく努力しております。

今でこそ農業分野への異業種進出は珍しいことではありませんが、2002年の弊社アグリ事業部設立当初にはメディアやお客様から数多くのお問い合わせが寄せられました。弊社は今後とも農業への異業種参入のパイオニアとして日本の農業への貢献をめざします。

GOKOカメラ株式会社 とは?

8ミリ編集機とマクロマックス

1953年創設のカメラ・映像機器メーカー。
1960~80年代には8ミリ編集機開発製造にて世界市場の85%以上を独占し圧倒的な世界一のシェアを実現。その後1980年代より開始されたコンパクトカメラ開発生産においては、日本の高名カメラメーカーのほぼ総てからOEM供給の要請を受け、月間生産台数45万台という世界一のカメラ生産台数記録を持つ。8ミリ編集機、コンパクトカメラ両部門において、生産台数世界一のシェアを誇る。さらにこの間並行して行った発展途上国8ヶ国での生産展開も評価され「優秀経営者国際貢献者賞」を授与される。1990年代には世界初の超近接撮影が可能な自社ブランドコンパクトカメラ「マクロマックス」を開発し国際特許取得。1983年、1997年、2000年に「マクロマックス」を含む自社ブランド3機種が「日本の歴史的カメラ」に選定される。また現在では電子映像事業をも展開。医療分野から精密検査分野まで、あらゆる現場で高い評価を受ける。

 

後藤 正 会長

皆さんはカメラメーカーが何故トマトをと不思議に思われるかもしれません。ご存知の如く現在の日本で将来に向かって重要な関心事の一つは食料自給率の問題です。戦後80%近くを維持していた自給率はすでに40%にまで落ち込んでいます。食料は海外から輸入すれば済むというものではありません。
一方戦前はドイツ製が独壇場であったカメラ産業は、戦後勤勉な日本人の努力によって日本がドイツに変わって全世界市場を独占するまでに成長しました。この間カメラ業界は国家から何の支援も受けていません。では何故カメラは成長できたのでしょうか。それは勤勉な日本人がその新技術や生産手法の開発に、そして流通過程にも徹底した合理化追求に渾身の努力を払ってきたからに他なりません。この間我が社も半世紀を越す社歴を通じ、光学機器やカメラの生産に参画し、懸命の合理化努力で日本のカメラ業界の隆盛に貢献してきたと自負しています。

他方日本の農業部門は膨大な国家の資金を投与されながら衰退の一途を辿っています。何故でしょうか。私にはその理由の一つに、国家の必ずしも適切でない援助が却って農業の合理化即ち近代化を妨げているように思えてなりません。
カメラ業界は援助も無いなか、自力での必死の試行錯誤による高度な合理性への到達の中で強くなって行きました。即ち鍛えられたからこそ強くなったのです。
私は以前から多くの農業に関わる友人や利己からその実態を聞くにつけ、何とか「国家の重大産業である農業部門に、カメラ業界で鍛えられた合理化の思想や手法を応用注入出来ないものか」と考えており、そこに社会的意義と強い企業人としての意欲を感じ、困難は承知のうえでこれに挑戦することにしたのです。
これが我が社アグリ事業部設立のコンセプトです。

後藤正

 

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